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iDeCoの税負担周知不足〜退職金で控除枠使い切る恐れ

iDeCoの税負担

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のこと。2年後には、全会社員が加入対象となるが、退職金のある会社員の場合、思わぬ税負担が将来生じる可能性がある(ことはあまり周知されていない)。

 

iDeCoは8月末時点で169万人が加入(毎月3万人強のペースで増加中)。

 

iDeCoには、受取時も退職所得控除や公的年金控除という手厚い税控除がある。自営業者の場合、退職金がないケースが多く、税の控除枠を生かして受取時の負担も抑えることができる。ただし、会社員の場合、退職金の受取で控除枠を使い切ってしまい、受取時に税金が課される可能性が高い。

 

毎月万円を年利3%で運用した場合、引退時の資産額は1800万円になる。

 

 

:【年収500万円で働き退職金2000万円受け取った場合】

 

ケース①:引退時に退職金とiDeCoを同時に受給(一時金方式)

     →税負担約200万円

ケース②:引退時に退職金をもらい10年かけてiDeCoを受給(年金方式)

     →税負担約190万円

 

どちらの方がよいかは、人それぞれ状況によって異なるので、税理士さん等に相談することをお勧めします。