iDeCoの税負担周知不足〜退職金で控除枠使い切る恐れ

iDeCoとは、個人型の確定拠出年金のこと。２年後には、全会社員が加入対象となるが、退職金のある会社員の場合、思わぬ税負担が将来生じる可能性がある（ことはあまり周知されていない）。

iDeCoは８月末時点で１６９万人が加入（毎月３万人強のペースで増加中）。

iDeCoには、受取時も退職所得控除や公的年金控除という手厚い税控除がある。自営業者の場合、退職金がないケースが多く、税の控除枠を生かして受取時の負担も抑えることができる。ただし、会社員の場合、退職金の受取で控除枠を使い切ってしまい、受取時に税金が課される可能性が高い。

毎月２万円を年利３％で運用した場合、引退時の資産額は１８００万円になる。

例：【年収５００万円で働き退職金２０００万円受け取った場合】

ケース①：引退時に退職金とiDeCoを同時に受給（一時金方式）

　　　　　→税負担約２００万円増

ケース②：引退時に退職金をもらい１０年かけてiDeCoを受給（年金方式）

　　　　　→税負担約１９０万円増

どちらの方がよいかは、人それぞれ状況によって異なるので、税理士さん等に相談することをお勧めします。

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